愛媛県議会 2020-12-08
令和 2年環境保健福祉委員会（12月 8日）
令和 2年
環境保健福祉委員会（12月 8日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 令和２年12月８日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ２時８分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第372回定例会（令和２年12月）提出議案
− 件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり −
〇出席委員［７人］
委員長 松尾 和久
副委員長 大石 豪
委員 木村 誉
委員 中田 晃太郎
委員 西田 洋一
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［30人］
防災安全統括部長 福井 琴樹
（県民環境部）
県民環境部長 岸本 憲彦
県民生活局長 須山 定保
防災局長 根來 與志典
環境局長 宇佐美 伸次
県民生活課長 青野 健治
男女参画・
県民協働課長 中川 美奈子
人権対策課長 大西 康広
消防防災安全課長 中島 恭庸
防災危機管理課長 高橋 直宣
危機管理監 西村 和己
原子力安全対策課長 海野 誠司
原子力安全対策推進監 大橋 良照
環境政策課長 古川 宏史
環境技術専門監 高松 公子
循環型社会推進課長 日野 伸二
自然保護課長 仙波 元衛
（
保健福祉部）
保健福祉部長 高橋 敏彦
医療政策監 河野 英明
社会福祉医療局長 佐々木 英生
生きがい推進局長 山田 裕章
保健福祉課長 藤井 大輔
医療対策課長 大野 和久
医療保険課長 西山 俊実
健康増進課長 菅 隆章
薬務衛生課長 滝山 広志
子育て支援課長 村田 純一郎
障がい福祉課長 藤原 照仁
長寿介護課長 安部 敬雄
ねんりんピック推進室長 宮崎 浩志
午前９時59分 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
西田洋一委員、
木村誉委員を指名いたします。
それでは、
保健福祉部の議案の審査を行います。
定第123号議案及び定第130号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長）
保健福祉課の補正予算案について御説明いたします。
資料３の32ページをお開き願います。
令和２年度
一般会計補正予算について御説明いたします。
社会福祉振興費の１の事業につきましては、
新型コロナの影響で収入減となった世帯を対象とする
生活福祉資金の特例貸付が高水準で推移していることから、事業を行う
県社会福祉協議会に原資の増強を行うものでございます。
以上で
保健福祉課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
医療対策課長）
医療対策課の補正予算案について御説明いたします。
資料３の36ページをお開きください。
令和２年度
一般会計補正予算について御説明いたします。
医務費の１については、重症化のおそれのない患者を病棟単位で受け入れる
重点医療機関の病床確保を図るため、病床確保に係る協力金を増額支給するものでございます。
以上で
医療対策課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
子育て支援課長）
子育て支援課の条例案について御説明いたします。
資料２の15ページをお開きください。
定第130
号議案えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
これは、
えひめこどもの城ととべ
動物園を結ぶジップラインの整備に伴い、指定管理者が収受できる利用料金の上限を定めるため、関係する条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上で
子育て支援課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
資料３の32ページの
生活福祉資金貸付事業費ですけれども、コロナの影響で全国的に生活や事業が経済的にままならない方がいらっしゃると多数報じられているのですが、社会活動が再び活発になるまでの間、そのような状況にある人たちを支える施策の一つとして
生活福祉資金の無
利子貸付制度があり、助かっている人が非常に多いのではないかなと思います。先ほど説明があったように、貸付額が急増しているということですけれども、どのような状況か、また、申込者の件数や業種、年齢層なども分かれば、お聞かせいただけたらと思います。
○（
保健福祉課長） 委員お尋ねの
生活福祉資金は、従来からある制度でございますが、
新型コロナの影響でお困りの方を対象に、令和２年３月25日から一定の要件を緩和した特例貸付が開始されております。
制度開始の３月25日から11月６日時点で、申請件数が１万9,611件、金額が67億3,486万円となっております。
令和元年度の決定件数が379件、金額が１億1,306万円余りでしたので、約50倍の申請件数となっておりまして、非常に需要が多く、それだけ
新型コロナの影響で一時的に所得が減少している方々が多いということになろうかと思います。
ちなみに、申請件数のピークは５月でございまして、3,371件となっておりますが、金額につきましては７月がピークで、約12億5,000万円となっています。これは、原則３か月以内となっている
総合支援資金の貸付期間が、１回に限り延長可能となっておりますので、恐らく４月頃に借りた方が再度延長したいということで、７月に額が膨らんだのではないかと思っております。
その後は減少傾向が続いておりまして、10月の申請件数は約1,500件、金額が約６億2,500万円となっておりまして、少し落ち着いてきておりましたが、11月に入りまして感染者が増えてきた状況ですので、この影響が今後どう出るかが気になるところでございます。
また、
事業実施主体となっている
県社会福祉協議会に確認しましたところ、飲食業をはじめとする自営業者、
宿泊業関係者、タクシーの運転手など、やはり人々の行動自粛の影響をダイレクトに受けやすい方々が多いということです。年代につきましては、40代からの申請が最も多く、次いで30代、50代と、いわゆる働き盛りの年代の方が多いということです。
この貸付制度は申込期限がありまして、当初は７月31日までだったのですが、その後９月30日まで延長、さらに12月31日まで延長されております。そろそろ12月末が近づいておりますので、この後どうなるか気になるところですが、現在、国において、再度延長すべきかどうか検討しているところと聞いておりますので、県としてはその動向を十分注視してまいりたいと思っております。
○（
中田晃太郎委員） 御丁寧な説明ありがとうございました。よく分かりました。
総合支援資金の貸付期間は原則３か月以内で、延長は１回だけ、最大６か月で終了になると理解しているのですが、その期間で申請者のニーズに対応できているのか、その辺の状況はいかがですか。
○（
保健福祉課長） 先ほど申し上げましたのは
制度そのものの受付期間なのですが、委員おっしゃるように、その中の
総合支援資金はお一人について原則３か月以内ですので、例えば４月に借りた方は４、５、６の３か月分になります。そして、１回だけ延長可能で、最大６か月、一人世帯は月15万円、２人以上世帯は月20万円を借りることができます。
先ほど、７月に額のピークが来ていると申し上げましたが、この資金を利用した世帯の約55％は延長申請をしておりますので、半分以上の方々が３か月ではちょっと不足すると考えていると思われます。こうした資金需要に応えるためにも、原資の増資について、今回、補正予算を計上したところでございます。
なお、最大６か月で足りるのかという議論も一部ございますが、この制度は保証人や担保を特に必要としないため、ほかの貸付制度をなかなか利用し難い方が最後に頼りにして来られるということで間口を広げているのですが、例えば６か月以上になりますと100万円以上の借入れになり、その後の経営再建等に影響が出て、かえって大変になるということもありまして、最大６か月となっております。
○（
中田晃太郎委員） おっしゃるように、もらえるわけじゃなくて、あくまでも借入れということなので、金額の面もあるでしょうし、その辺はなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、バランスを見ながら、何とか生活に困っている方の助けになればと思っています。
○（
松尾和久委員長） ほかに議案に関して質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
木村誉委員） 深刻になっております自殺問題の対策等についてお尋ねしたいと思います。
報道によりますと、全国では、７月以降４か月連続で自殺者が増えています。特に女性の自殺が目立っていて、10月は前年に比べて女性の自殺者が約８割増えているということです。それから、高校生も８月の数字を見ますと、過去５年間で最も多くなっていて、子供の自殺も増えていると言われているのですが、本県においては、女性や子供も含めて自殺者の現状はどうか、推移も含めて教えていただけたらと思います。
○（
健康増進課長） 本県における本年の自殺者数ですけれども、10月末現在で178人でございまして、前年同月比で10％、19人減少となっています。ただし、本年７月からの４か月間で申しますと、前年同月比で12％、８人増となっています。
その内、女性の割合でございますけれども、本県につきましては、昨年までと同様、おおむね男性が７割、女性が３割で推移しておりまして、特段女性の割合が増えている状況ではございません。
なお、高校生を含めた子供の年代の自殺者数については、現時点では把握しておりません。申し訳ございません。
○（
木村誉委員） また、今後、把握に努めていただけたらと思います。
最近特に、自殺に関する特番などをテレビで見ることが多いんですけれども、その中で、相談窓口が逼迫していて、相談者に対して相談体制が全然追いついていないということが取り上げられているのですが、本県の場合、こころの
ホットラインの相談件数や内容など、現状はどうでしょうか。
○（
健康増進課長） 相談対応に関してですけれども、県では、保健所及び心と体の
健康センターにおきまして相談対応を担っております。
昨年の８月に相談体制の強化を図るため、
統一ダイヤル及び外部委託による電話対応の24時間化を図った
自殺ＳＯＳダイヤルを開設したほか、お尋ねのございました
新型コロナウイルス感染症こころの
ホットラインを今年の５月に開設したところでございます。
こころの
ホットラインの相談件数は、11月末時点で延べ197件でございます。月別に見ますと、本県における感染者が増加した時期に相談件数が増えておりますが、相談に対して逼迫してお答えができていない状況ではなくて、適時適切に御相談に乗っていると認識しております。
ちなみに、相談内容の内訳につきましては、コロナ感染に関する不安に対するものが31％、収入減や解雇などによる経済や生活不安に関するものが25％、自粛中における家庭や友人間のトラブル等の問題が12％となっておりまして、やはり
コロナ感染症の影響によるストレスに関する相談が多数寄せられている状況でございます。
○（
木村誉委員） 収束までまだまだいろんな課題があるかと思いますけれども、しっかりと目配りしながらお取組をお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
中田晃太郎委員） 愛媛県でも、連日、コロナの陽性者が報告されていますけれども、その中で、前回の委員会でも聞かせていただいたＥ−
ＷＥＬネットについてお伺いします。
今回、施設で結構陽性者が出られて、Ｅ−
ＷＥＬネットがあってよかったなと思ったんですけれども、現場では円滑にできたのかなど、そのときの状況を教えていただけますか。
○（
長寿介護課長） Ｅ−
ＷＥＬネットに関してでございますけれども、今般、初めてＥ−
ＷＥＬネットを通じて行いました応援職員の派遣の概要と、現時点における協力法人の登録数についての御報告をさせていただけたらと思います。
まず、派遣の概要でございますけれども、御案内のとおりでございまして、今般、事業所名非公表の
感染者発生施設で、職員の方全員が感染者または濃厚接触者となり、その結果、同一法人内の他の施設から応援職員を派遣したということでございます。
その結果、応援職員を派遣いたしました派遣元の施設でも職員の不足が生じたため、その派遣元の施設に対して、施設の指導権限を持ちます松山市が調整を行いまして、ほかの２つの法人から延べ４名の応援職員を派遣したということでございます。派遣に関しましては、登録されている方の意義が非常に感じられて、調整はスムーズに進んだと聞いております。
次に、11月30日時点でＥ−
ＷＥＬネットに登録いただいた協力法人等の数について、参考までに御報告をさせていただけたらと思います。
感染者発生施設等へ応援職員を派遣する協力法人数は259となってございまして、７月６日当初の登録数から46増えており、割合にすると21.6％、約２割増えております。
もう一つ、休業した
居宅サービス事業所に代わりまして
代替サービスを提供する
協力事業所数は178でございまして、当初は136でしたので、42増えまして、割合にすると30.9％、約３割増えており、事業所の皆様の御協力に深く感謝を申し上げたいと思っております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
問題なく円滑にできたということで、こういったしっかりとした体制があったら利用者や家族の方も安心されると思うので、よかったと思います。
もう一ついいですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（
中田晃太郎委員） 先日、大阪などの医療機関では、病床や職員配置を
コロナ対応に切り替えるために、一般病棟を閉鎖する病院が続出しているという新聞報道がありました。愛媛県でも
県立中央病院が
コロナ対応で診療機能を一部縮小していると聞いていますけれども、患者の受入れ態勢や現場の状況はどうなのか、お聞かせいただけますか。
○（
医療対策課長） 現時点におきまして、県内のコロナに対応する医療機関の病床数は、先ほど議案の説明で申し上げました病棟単位で入院患者を受け入れる
重点医療機関が180床、その他の高度な医療を提供する医療機関を合わせまして229床を確保しているところでございます。
先般、中予圏域におきましてクラスターの発生が重なりましたので、一時期、医療機関にかなりの負荷がかかったということは聞いておりますけれども、昨日の時点におきましては、全体の確保病床数に対して23％程度の入院患者数ということでございます。圏域の他の医療機関との一般医療の役割分担や応援等も行われておりますので、現時点において県内の医療に支障が出ている状況ではないと認識しております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。支障は出ていないということで安心しました。松山圏域の基幹病院である
県立中央病院をはじめ、県全体の
入院医療体制が引き続きしっかりと確保されるようによろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） まず１点は、第３波が来ているということで、関係の皆さん方は非常に御苦労されていると思います。第１波のときは、マスクなどの医療資材が不足し、
ＰＣＲ検査機なども限定されていたので、検査数が増えたら大変なことになるという状態だったのですが、４月、５月、６月を経て、現在はそれなりに予算化して充実されていると思います。
そこで、まずは医療現場の物資や
医療機器関係の現状を教えていただけたらと思います。
○（
薬務衛生課長） 医療資材につきまして、感染の第１波のときは、国、県、医療機関を結びます
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムＧ−ＭＩＳを活用しまして、県が医療機関の在庫状況を把握した上で、
新型コロナウイルスに対応する
重点医療機関等には国から、その他の医療機関には保健所から、迅速に配付を行ってきたところでございます。
さらに、11月16日からは新しい医療体制に移行し、
新型コロナ対応の診療、
検査医療機関として協力していただける約580の医療機関に対しまして、県で調整して、11月中に国から必要な医療資材を既に配付しておりますので、現在のところ県内の医療機関においては充足されている状況でございます。
今後でございますけれども、
新型コロナに対応していただいている全ての診療、
検査医療機関に対しまして、定期的に医療資材の追加配付を予定しております。また、Ｇ−ＭＩＳ等で医療資材の
緊急配付要請がありました場合には、国から直送、あるいは県から速やかに医療機関に資材を提供することにしております。
国では、医療資材の在庫状況が改善傾向にあることから、県や医療機関での備蓄体制へ移行することも推奨しておりまして、本県におきましても、マスク、ガウン、
フェースシールドにつきまして、県内での１か月程度の使用量をめどに、借り上げた民間倉庫や医療機関、各保健所におきまして備蓄する体制を整えております。
今後、
新型コロナと
季節性インフルエンザの同時流行等によりまして、万一、医療資材の需給が逼迫した場合には、国からの
緊急追加配付もございますが、県としても引き続き、安定的確保と迅速な供給に努めることとしております。
○（
西田洋一委員） そういう形で御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
ただこういう感染症の場合、事態がどう変化するか分からないという中で、準備が非常に大事になってくるのではないかと思いますので、引き続き、医療機関等への供給体制を研究しながら対応をお願いしたいと思います。
それともう一つ、テレビを見ていますと、ワクチンの開発がどんどん進んでいるということですが、ワクチンを保管するためにマイナス70℃以下の冷凍庫が要るのでメーカーが大変であるとの報道がありました。その一方で、先のこともいろいろ考えておかないといけないので、いずれは
ワクチン関係の対応も必要になってくるのではないかと思います。
お聞きしたいのは、愛媛県では
ワクチン接種を何か所でやるのか、対象は65歳以上の高齢者や疾患がある人、
医療従事者とするのかなどといったところを県民が分かるのは、大体いつ頃になるのでしょうか。
○（
健康増進課長） お尋ねのありました
新型コロナ感染症に関しますワクチンの関係でございますけれども、国は、今月の２日に予防接種法を改正したところでございます。
国、都道府県、市町村の役割でございますけれども、まず国は、ワクチンの確保、接種順位の決定などを行います。都道府県につきましては、地域における
ワクチン卸業者との調整、市町村事務に係る国との連絡調整、優先接種の対象となる
医療従事者等への接種体制の調整、専門的な相談体制の確保などが役目となっております。そして市町村は、事業の実施主体として接種を行うことになっておりますので、それぞれ地域の医療機関との契約や接種場所の確保などを担っていくことになります。
なお、今月中に国の説明会が予定されておりまして、現時点では、詳細については明らかになっておりません。早ければ今年度内には接種が開始されるのではないかという情報もありますので、国や市町と連携を図りながら、
ワクチン接種に遺漏のないよう努めていきたいと思います。
○（
西田洋一委員） ありがとうございました。
もう一つお伺いしたいのは、今朝のニュースで、高松市に民間の
ＰＣＲ検査センターができるということを聞きました。
私の地元の企業の経営者から話を聞くと、出張等で大阪や東京に行く社員がいるが、社員の気持ちを考えると大丈夫だろうかと不安な気持ちになるので、それを解消するためにＰＣＲ検査や抗原検査を受けたいけれども、なかなか検査の場所が遠かったり、分からないということで、その対応が非常にできにくい状況なのかなと感じました。しかし、民間の
ＰＣＲ検査センターができたことで、そういう要望に応えられますし、あくまで自己負担でやるわけですから、検査体制がより充実し、何よりも当人の安心感が得られることが非常に大事なので、そういったことも改善されるのかなと思います。それで、まずお聞きしたいのは、この民間の
検査センターの許認可は、県が行うのでしょうか。
○（
健康増進課長）
コロナウイルスの検査にかかわらず、例えば県内でも
総合保健協会や民間の法人が、健診等で
ウイルス検査を実施しているところでございます。
許認可の関係につきましては、ちょっとすぐにお答えできません。申し訳ございません。
○（
西田洋一委員） この高松市の民間の
ＰＣＲ検査センターについて調べてみたところ、香川県民は5,000円、それ以外は7,800円と区別されているようでございます。いずれにしろ、これもあまりたくさん造っても需要がなければいけませんので、その辺の課題はあると思いますが、行政が
感染防止対策の対応をしている一方で、民間もいろいろとされております。県民の皆さんが思うところは、心配だから安心するために検査をしてもらいたいという気持ちがあるということを御認識いただければと思うんです。その点だけお願いというか、意見させていただきたいと思います。
もう一点、よろしいですか。
○（
松尾和久委員長） 許認可の件は構いませんか。
○（
西田洋一委員） はい、構いません。すぐにできるということではないと思いますので、また後でいろいろと教えてください。
もう一点、構いませんか。
○（
松尾和久委員長） はい。
○（
西田洋一委員） 実は、これもいろいろとお話を聞いた中で、第３波が来たということで関係する方々の負担が大変増大している状況ではないかと思います。当然、感染者が増えてきていますので、その実務も増えるでしょうから、医療機関や介護施設など、様々なところで危機意識が非常に高くなっていると感じるんです。恐らく、保健所や行政などそれぞれのところに、これはどうなっているんだといった県民からのいろんな問合せがあると思います。例えば、熱があるとか体調が悪いといった問合せは、当然、本業のことでございますので、誠実に対応しなければなりません。
ただ私がちょっとお聞きしたのは、いろんな方がいらっしゃいまして、特に今の
コロナ対応、対策に対する不満といいましょうか、こうした方がいいのではないかといったことや、現場、特に医療機関などでは、
医療従事者に対する誹謗中傷や差別みたいなものが起こっている。これらの問題について、その方々がどうのこうのということは申し上げませんが、恐らくそういう一種のクレーマーみたいな方からの電話がかかってくることによって、本来の業務に専念できず、相当な時間と労力がかかっているはずです。何かが起これば必ず行政の方に電話がかかってきて、これはどうなっているんだ、ああしろこうしろという意見が出てきます。それはそれで対応しないといけませんが、現場からしますと、これは大変余計な負担がかかっているのではないかと心配していまして、日夜、大変努力をいただいていることを考えますと、何とかそういったことに対して改善の方法はないのかなということを感じております。
そこで、お聞きしたいのは、特に第３波になってから、保健所や医療機関や行政に対して、県民からのそういう様々な問合せや要請などが出ていると思いますが、現状はどうなっているのか教えてください。
○（
健康増進課長） 本県における陽性者の確認は、昨日までで349人になっております。このうち250人以上は松山市保健所が所管する松山市管内になります。
お尋ねの件でございますけれども、これは第３波というよりも、県内で感染者の報告が増えてきますと、やはりそういった問合せが多くなっております。また、県の健康増進課、保健所、コールセンターのそれぞれに問合せがある中で、御指摘のありました一部苦情と申しますか、行政の対応に対する御指摘のようなお声も結構多くございます。
松山市保健所を除く県の保健所の状況を申しますと、コロナ関係のお電話は、本県で初めて感染者が確認された３月以降11月までの間に約１万2,000件いただいており、１日当たりにすると大体44件になります。
また、県と松山市が合同で設置するコールセンターには、３月以降11月までに約３万4,000件お電話をいただいており、１日当たりで大体120件になろうかと思います。
一般的な症状に関するお問合せとか、
コロナ感染症に関する御質問もございますけれども、中には、先ほど御意見がございましたとおり、例えば県の公表内容に関して、陽性確認のあった方の住所地や、感染の発生した医療機関や事業所の詳細についてなぜ公表しないのかといったこと、また、陽性者や事業者に対する直接の非難、例えばなぜ県外などに往来したのかということや、感染対策がなっていないといったこと、また、そういった行動をしているのだから犯人捜しをされても仕方がないのではないのかといった内容のお電話をいただくことがございます。
当然、こういった内容になりますと時間も長くなりますし、繰り返しお申出をいただくこともありますので、保健所などの職員にとりましては、長時間にわたる対応となり、業務そのものへの支障もございますが、それ以上に心労的な負担もあるものと承知しております。
このため、保健所につきましては、保健師と専門職が疫学調査など専門的な業務に専念できるように、支局や地方局から事務職の応援を得て、そういう電話については、まずは事務職で対応させていただいているところでございます。
○（
西田洋一委員） ありがとうございました。非常に大変な数だと感じたんですけれども、なかなかこういった問題は、ああしろこうしろなどといったことが言えるものではないのですが、ただ、ややもすれば表に出ないんです。本会議でも知事が答弁されていますが、
コロナ対応の中で、特に誹謗中傷とか人権の問題にも関わりかねない事象が起こっているんでしょう。ですから、我々も声に出して言わないと、県民の方々も実態が分かりにくいのではないかと思います。恐らく、たくさんの人がしているわけではなくて、そういう意見を持たれている方はほんの一部だとは思うんです。主張することは構いませんけれども、説明にございましたように、繰り返し繰り返し起こってくると、そのことによって本来の業務に支障を来しているという実態を、やはりある程度県民に知ってもらうことも必要ではないかと思います。このあたりの考え方は非常に微妙なところもありますが、毎日のように陽性者が発生したと言って知事が記者会見されている内容を見ますと、何か最近、非公表の方が増えている感じがするんです。それはどういうことかというと、公表することでいろんなことが起こってくるという不安感から、非公表にしてくれという方が出てきているのではないかと思うんです。でも、保健所では、濃厚接触者をどんどん追いかけていかないといけないわけで、口を閉ざされるとストップしてしまう。そうしますと追うことができなくなって、防止対策ができなくなるという、非常に悪い方向に行ってしまうわけですよね。だから、今、一生懸命現場でやっている方々に負担が増えているということを、何らかの方法で声に出していく必要があるのではないかと思います。それで、当委員会でも皆さん方の意見を出していただきながら、何らかの主張をしていかないといけないのではないかと思うのですが、できれば委員の皆さん方のお考えも聞かせていただけたらと思います。
○（
松尾和久委員長） 今、西田委員から、難しい問題ではありますけれども、委員の皆さんの考えも聞いてみたいということで意見がございましたので、議員間討議という形で、今の意見に対して皆さんの御意見も出してもらえたらと思います。
○（横田弘之委員） 西田委員から大変大事な話がありました。基本的には全くおっしゃるとおりです。このコロナというものが大変よく分からないと言うと誠に無責任な話ですけれども、我々はどういう形で対処したらいいかということがなかなかつかみにくい。コロナそのものの実体を究明していくことは、当然この部局でやっていただいておりますけれども、それ以外に、経済活動やいろんなことをする中で、やはり問題点がたくさんあります。そういう中で、一緒に社会を維持していくための動きもあると思うんです。ただそのときに、コロナにかからないように努力をして、また、それを抑えるために努力をしている人たちがいる一方で、それに対する無責任なＳＮＳや誹謗中傷があることもよく聞きます。これは、人間としては断固として許せない言動だと思っています。したがって、どうかこの委員会でもぜひひとつ論議をして、そういうことがないように我々としても努めたいと思っております。
○（渡部浩委員） 東予地域の保健所でも犯人捜しのようなことをされて、保健所が本当に苦労していると聞いております。
根拠のない、社会不安をあおるような行為や犯人捜し、問合せをすることは、本当に現場に混乱を来すと思うし、社会不安を拡散することになると思います。犯人を捜すといった行為はやめるべきだと思いますし、またそのことが、囲い込みや封じ込めの対策にとってマイナスになるのではないかと危惧しております。これは当然ながら、委員会の中で委員みんなが共有しなければならないし、また、県民への意識づけもやっていかなければいけないのではないかと思います。西田委員が言ったことは本当に大事なことでありますので、みんなの意見は同じだろうと思いますけれども、それぞれがその思いを言って、委員会としても何か発信できればいいのではないかと思います。
○（
木村誉委員） 知事があれほど言っているにもかかわらず、誹謗や中傷などの深刻な問題がなくならないという現状だと思います。大事なことは、とにかく
新型コロナの感染拡大を防止することであって、そのことの情報公開の在り方はどうなっているのか。そもそも、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて取り扱わないといけないと考えているのですが、この法律の第16条の情報の公表のところを見ますと、県知事は感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。ただし、公表するに当たっては個人情報の保護に留意しなければならないとあります。だから連日のように記者会見をされて公表していると思うのですが、当事者、あるいは当該施設等を非公表でお願いしたいということについても最大限配慮する中で、ぎりぎりのところでオープンにされていると思うんです。
ただ先ほど西田委員が指摘されたことは、本当に深刻だと思います。当然ながら誰しもが感染する可能性があるわけで、誹謗中傷、あるいは差別等がこれだけ深刻な状況になってまいりますと、自分が感染したと想定すると私でも萎縮します。みんなが恐怖に感じる部分もあるかもしれません。そのときに、非公表でお願いしたいという人がどんどん増えていきますと、渡部委員もおっしゃられましたように、封じ込めや囲い込み、経路の調査などが困難になって、かえって感染が拡大していく可能性が増大してきて、結果的に県民に不利益になるという悪循環に至るんだよということを、もう一度、県民の皆様に再確認してもらう必要があるのではないかと思います。県民に不利益になるようなことはお互いに慎むべきだし、また、県としても、法律に基づいて、公表基準に照らしながら慎重に進めているということを県民の皆様に御理解いただくために、粘り強い努力が必要だと思います。大事なことは、とにかく感染回避するために、県民が一致団結して取り組まなければならないということで、このことは私たちも議員の一人として積極的に発信していきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございます。
ほかに。
○（
中田晃太郎委員） 私からは特にないです。皆さんと全く一緒です。
○（
松尾和久委員長） 西田委員からの提案で、皆さんの御意見を頂戴しました。
陽性者が継続して出ている中で、県当局の皆さんをはじめ関係機関、医療機関の皆さんが現場で本当に熱心に働いていただいていることに感謝しながら、知事もおっしゃっているように、一部の皆さんの心ない行動など、本来、県民みんなで協力し合ってコロナに打ちかっていこうという行動の妨げになることは避けていただきたいということが、委員の皆さんの意見だと思います。
今の意見を、委員会として県民の皆さんに発信することはできませんが、こういった議論があったということを本会議の委員長報告で御報告させていただけたらと思います。
どうもありがとうございます。
それでは、続けて質問がありましたらどうぞ。
○（横田弘之委員） 今のは大事な話ですから、委員長報告できちっと言っていただいて、我々の思いを県民に伝えてもらいたいと思います。
さて、会合が全部ストップするなど、コロナが我々の生活の全てを支配していると言ってもいいぐらい重大な世の中となった今、コロナにかからないように用心することに全てを集中している状況です。
そこで、ぜひこの際教えていただきたいと思うのは、１つは先ほど西田委員がおっしゃったように、ワクチンが開発されて抗体ができるようになれば大分落ち着くことになるのではないかという気はするんですけれども、しばらく時間がかかるとするならば、その間に我々はどうするかということが問題になると思うんです。
今、大阪や北海道は、患者を入院させる施設が満杯になってどうしようもない状況にあると聞いています。したがって、知事は自衛隊に協力要請をされて、自衛隊はそれを受けることになっているようです。
愛媛県においては、まだそういうところまではいってないと思います。それは、担当の皆さんや医療現場の人たちが、一生懸命努力をして真剣にコロナに対応されているということで、感染者を何とか350人ほどに抑えることができていると思いますが、しかし将来はどうなるか分からない。そういう意味においては、これからも皆さんで結束して、この問題に対応しないといけないと思います。
それを前提としてお尋ねしたいのは、先般、私たちは県内視察をしました。そのときの地域の声を聴く会で、新居浜の各病院の院長さん方、事務部長に来ていただいてもらってお話しをしたときに、院長さん方としては、コロナ対策と一般の患者との問題を非常に心配しているということでした。
まさに今、全ての力を注いでいますが、先ほど言ったように、自衛隊にまで頼らないといけないぐらい病床がいっぱいになってくると、コロナではない一般の患者さんをどう対処するかという問題が非常に大事になってくると思うんですけれども、このあたりについてはどういう状況になっているか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○（
医療対策課長）
コロナ感染症患者さんへの対応と一般医療とのバランスということだと思いますけれども、
県立中央病院においては診療の一部を制限してコロナに対応するという話がありました一方で、地域の医療機関との調整により、そのほかの医療機関が
県立中央病院に代わって、その他の重症疾患等の対応をするような役割分担も行っていると聞いております。
新居浜、西条圏域におきましても、
コロナ対応をしている病院がありますけれども、そのほかの医療機関が救急医療受入れ等の対応を協力して行っておりまして、圏域ごとに役割分担しながら、一般医療にも支障が出ないように進めている状況だと聞いております。
また、コロナの患者さんの状況といたしまして、比較的多くの方が軽症や無症状ということで、それを踏まえて、御承知のとおり県におきましては宿泊療養施設の壱湯の守を開設しているところですけれども、さきに知事が記者会見で申し上げましたように、これに加えまして、松山圏域においては、たいよう農園古三津というホテルを借り上げて、宿泊療養施設とすることで今準備を進めておりまして、基本合意に至っているところでございます。コロナ患者さんの受入れができる施設を増やすことで、できる限り医療機関の負担軽減に努めていきたいと考えております。
○（横田弘之委員） 今のお話を聞きますと、幸い愛媛県は、病床が全く足りなくなる事態ではないと理解してよろしいですね。
しかし、ワクチンがまだできない限り、しばらくはコロナに対して県民挙げて注意をしないといけない状況の中で、コロナというものは抗体があって、体の中にその抗体を持てば、ある程度、次のコロナ対策まで対応できると理解をしているのですが、それでよろしいですか。
○（
健康増進課長） 一般的なお話としては、インフルエンザの
ワクチン接種同様、ワクチンを打って抗体をつくって、実際に感染したときの重症化を防ぐ、また、発症を抑えるということでございますので、委員の御認識でよろしいかと思います。
○（横田弘之委員） ちょっと乱暴な聞き方をしましたけれども、命の瀬戸際を生き抜いた人が何とか回復して、抗体ができてよかったと言っているのをテレビで見たんですよ。それで、なるほど、抗体は発生するけれども、やはりワクチンが必要なんだなということを痛切に感じたんです。6,000万本のワクチンを割り当ててもらうといった話も聞いておりますが、零下70℃の施設が必要なら造ってもらうしかない。若い人は感染しても無症状であることが多いので、検査もしないでそのまま何もしていないという状態があるのではないかと理解しています。
そうすると、最近は、検査が大分普及してきたからコロナ患者がわっと増えてきたという考え方もできるのではないかと思いますが、先ほども質問がありましたけれども、愛媛県の場合、自費でやるかどうかは別として、今は症状のない人が自分から検査を受けることはできないと思っているのですが、どうなんですか。
○（
健康増進課長） 現在、感染症法に基づく行政検査として、発熱等の症状を有する方、濃厚接触者等の感染の可能性の高い方に対して検査を実施しているところでございます。
御質問のありました、無症状者の方に対して、不安に対するものや社会活動上必要とされる検査につきましては、県内では、愛媛大学医学部附属病院など３か所の医療機関で、海外渡航者向けに陰性証明を発行するための検査を実施していると承知しているところでございます。
○（横田弘之委員） ありがとうございます。Go To キャンペーンもありますけれども、私はGo To キャンペーンが感染拡大の全てだと思っていません。それよりも、交流せざるを得ないという世の中の仕組みですね。例えば、私たちも東京や大阪に行かないといけない用事があっても、今は自粛せざるを得ないという状況の中でやっているわけですけれども、万が一行かないといけなくなったときに、帰ってきて１週間の自宅待機を求められているんだろうけれども、そうすると、そういう都会へ行ったための検査をすることはできるんですか。
○（
健康増進課長） 県内の民間企業で、県外への往来を自粛されたり、首都圏から戻られたときに、ある程度、自粛期間を設けているという話は時々耳にいたしますけれども、現在県では、県民の皆様に県外への往来の自粛は求めておりませんし、また、首都圏や関西圏等との往来がある方に関しても、一定期間の健康観察をお願いしている状況ではございません。Go To トラベルのお話もございましたけれども、現在、人の移動についての自粛を求めている状況ではございません。
いずれにしましても、個人個人がマスクの着用や手洗い、人と会話をするときには適切な距離を取って大声で話さないといった感染予防の行動をとることが一番大事でございますので、これらのことについて繰り返しお願いしていきたいと思います。
ですので、現在、感染拡大地域から戻られた際に、その方の不安を解消するための
ウイルス検査は実施していない状況でございます。
○（横田弘之委員） 分かりました。私たちは３月からずっといろんなものに対して自粛をしています。しかし、我々の議会活動をすることを考えたら、毎日じっと家にいても用が果たせない部分がいっぱいあるわけですよ。だから、非常に今、内心じくじたる思いもあって、この１年間、一体何だったんだろうと思っています。そういう意味では早くこれが解消してほしいと願っていますが、しかし一方では、自粛をしないといけない。県外に出ることは一応控えてほしいと県が呼びかけるよりも、これは県民のコンセンサス、常識だろうと受け止めておりまして、この問題については、まだまだ時間がかかるのかなと思います。そこでぜひ１つ教えていただきたいのは、県内のコロナの感染者数は350人ほどですけれども、これはまだ増えますか、どうですか。
○（
健康増進課長） 本県の
新型コロナの感染者数は、３月から10月までで116人でしたが、11月以降は233人と、約１か月間でそれまでの約２倍に当たる感染が確認されました。
ただこれにつきましては、これまでも知事が記者会見等で御説明してきましたが、松山市内で６つのクラスターが発生したことが挙げられますし、それ以外の新規の事例に関しましても、飲食を伴う多人数での会合など、感染リスクが伴うような事例が見受けられます。
例年ですと、インフルエンザが発生する時期ですけれども、今年度は例年と比べますと約１％の発生率になっております。インフルエンザは、12月、１月、２月の発生が多くなってまいりますので予断を持たず、コロナの感染についても、クラスターの山は越えましたけれども、今後も発生することは予想されますので、このことを念頭に置いて、万全の対策を講じていきたいと考えております。
○（横田弘之委員） 年末が近づいてきて、普通だったら我々も忘年会をしたりして、社会の経済活動がうんと上がってくる時期ですが、それが今は全然できないと思っています。それはそれでやむを得ないと思いますが、ただコロナというものに対しては、県もやっていただいておりますが、私たち自身も万全を期して対応していかないといけない。発生したものに対しては、
医療従事者の皆さんが本当に日夜努力をしていますので、感謝しないといけない。だけど、コロナそのものを、これからどうするかはまだよく分からないから、そういう意味ではしばらく我慢するしかないかなと思っています。
そこで１つお聞きしたいのは、このコロナという得体の知れない、しかも変化をするウイルスということになると、それに対してどうするかというのがなかなか分かりにくい。以前にＳＡＲＳが流行したとき、ちょうど私は監査委員をしていて県の衛生環境研究所へ行きました。そのときにそれに対応する設備がなかったので、慌てて整備してもらった覚えがありますが、この間、我々が県内視察をしたときに、視察の最後に衛生環境研究所へ行きまして、四宮所長からいろいろと話を聞きました。私が監査委員をしていたときは井上所長で、井上所長の希望で検査場を造りましたけれども、今回、県内視察で行ったときは、さらにたくさん検査をしていただいているのを見せていただきました。今度、その衛生環境研究所が東温市へ移転しますね。それが一体どの程度の施設なのか、今のこのコロナという大変つらい状況の中での感染症やその他に対する対応ができるのかどうかも含めて、その新しい衛生環境研究所の役割や期待感を説明していただきたいと思います。
○（
薬務衛生課長） 新衛生環境研究所の件でございますけれども、これにつきましては、昨年度、実施設計を完了いたしまして、今年10月から工事に着手しているところでございます。完成は令和４年２月でございまして、３月に引っ越し作業を行い、４月に開所する予定で準備を進めております。
この建物につきましては、鉄筋コンクリート造の３階建て、面積は約3,850平米の規模を予定しております。施設設備の共有化などをいたしますので、５階建ての現庁舎より面積は若干減少しますが、現在の検査機能を維持した上で、災害時におけます医薬品等集積拠点としての活用や、原子力センターが被災した場合のバックアップ機能の強化など、大規模災害に適応できる施設となるよう整備を進めております。
衛生環境研究所におきましては、
新型コロナウイルスの検査ももちろん実施しておりますが、新庁舎では３階にバイオハザード管理区域を設けて微生物試験室を集約し、入退室の管理を厳格に行うとともに、検体の前処理、ＰＣＲ検査等がスムーズに行えるよう、最良の動線を確保した設計としております。
また、危険度の高い結核菌や新型インフルエンザ等を取り扱うことのできるバイオセーフティーレベル３の高度安全実験室を引き続き設置する等、感染症発生時の危機管理に備え、検査体制の強化につきましても万全を期した施設として、現在、工事を進めているところでございます。
○（横田弘之委員） 御苦労さまです。ただ完成が令和４年ということで、まだ２年ぐらい先の話です。そうするとコロナの一つの山には間に合わないですね。しかしこれは、やむを得ない。コロナが発生するという予測がつかなかったわけですから、県の対応が遅れたなどというミスではないと思いますが、ただやはり、将来において、こういう感染症が発生することに対しての万全を期して、単に施設があるだけではなくて、その内容をさらに検討して加えていただきたいと思います。これは、これから起こり得る非常に大事な問題で、コロナもそうですが、例えば来年になったらワクチンができて収まりますという保証はありません。これからずっとコロナとは付き合っていかないといけないかもしれない中で、衛生環境研究所の役割は非常に大きいと思いますので、これはお願いしておきたいと思います。
我々としては、コロナにどうやって対応するかというのはよく分からないので、この委員会でこれ以上お尋ねしても申し訳ないなと思うから、これぐらいでやめておきます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（大石豪委員） 先ほど横田委員からも質問がありましたが、北海道と大阪の病床数が逼迫している関係で、県内の病床数に関してお答えがありましたけれども、看護師についてお伺いします。
愛媛県では災害支援ナース等が感染症対応で派遣されたこともありましたけれども、それを踏まえた上で、今、県内の状況をどう把握されているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
医療対策課長） 看護師の確保につきましては、それぞれの医療機関で日頃から苦労されていると伺っております。
今回、
新型コロナウイルス対策といたしまして、先ほど申し上げました新たな宿泊療養施設の開設にも看護職員が必要ということもございまして、知事自ら記者会見において、看護師、准看護師の募集を呼びかけたところでございます。
現在、看護協会に御協力いただいて、愛媛県ナースセンターで募集をしております。既にリタイアされた方とか、もろもろの事情で家庭に入られて、その後、現場に復帰されていない方とか、できる限り多くの方々に応募していただき、御協力をいただくことによりまして、宿泊療養施設のみならず、県内各地の医療機関の不足する看護師の確保に応えてまいりたいと考えており、現在、看護職員の募集を強く呼びかけているところでございます。
○（大石豪委員） 実際に、今の段階では足りているのですか。
○（
医療対策課長） 県全体として足りているかどうかは分かりませんが、例えば宿泊療養施設において必要な看護師については、募集の効果もありまして一定のめどが立っております。
また、県内の
重点医療機関等においては、看護師の確保に非常に苦労されておりますが、それぞれの医療機関同士の相互の応援等によって、何とか対応いただいているところでございます。
今後、年末年始に向けて、看護師も休んでいただく必要もございますので、不足することのないよう、さらに看護師の募集について御協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
○（大石豪委員） 一定のめどがついているということで、現段階では安心したところですけれども、皆さんおっしゃったように、コロナ患者の増減について、これからどうなるか本当に分かりませんので、呼びかけに関しては引き続き行っていただきたいと思います。看護師の皆さんについては、私がやらなければといって対応してくれる方が多いと思いますので、それに対してしっかりとした手厚い補助を行うなど、県でできる限りのバックアップ、フォローをしっかりとしていただくようにお願いしたいと思いますので、強く要望させていただきます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第123号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳出第３款、第４款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第123号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第130
号議案えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第130号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第18号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長） 請願第18号に関して現況説明をさせていただきます。
県では、有症者や濃厚接触者等に対しまして、迅速かつ適切に検査できる体制を構築することが効果的な
感染防止対策につながると考えております。
ＰＣＲ検査につきましては、従来から、医師が必要と判断した場合は全て実施しておりまして、新たな陽性確認があった場合につきましては、徹底した囲い込みと封じ込めを行うために、濃厚接触者はもとより関係者に幅広にＰＣＲ検査を実施している状況でございます。
それから、検査機器につきましては、県衛生環境研究所にＰＣＲ検査装置４台を配備して、一日最大192件の検査が可能な体制を確保してまいりましたが、加えて、同研究所及び地域の拠点となる医療機関に計９台の全自動ＰＣＲ検査装置の追加配備を進めているところでございます。
さらに、冬場の発熱患者等の増加、インフルエンザ等に対応するため、11月16日から、身近なかかりつけ医等で診療及び検査を行う新しい体制をスタートさせておりまして、医師が
新型コロナウイルス感染症の感染を疑う場合は、抗原検査キットを用いて速やかに検査が行われることになっています。
また、国に対しては、検査に要する経費や民間検査機関を活用した検査体制の充実、検査に用いる試薬や検査キットの安定供給体制の構築等につきまして、全国知事会を通じて緊急提言を行っているところでございます。
加えて、
医療従事者の増員に向けた財政支援に関しましては、
新型コロナの感染症患者を受け入れる医療機関を対象に、確保していただいております病床を運営するために必要な
医療従事者の確保に係る経費を補助することとしております。
なお、さきに重症、中等症の
新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に係る診療報酬の引上げが行われたところでございます。
国に対してはさらに、地方の意見にも配慮した診療報酬の引上げについて、全国知事会を通じて提言を行っておりますほか、介護分野につきましても、介護従事者に対する支援の拡大、それから介護、福祉サービス施設の経営安定化に係る財政支援等について、全国知事会を通じまして提言を行っている状況でございます。
○（
松尾和久委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（渡部浩委員） 今、説明をしていただきましたが、全国知事会でも提言しており、そして、国からも既に財政支援を受けているということで、私は、この請願は不採択でいいと思っております。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは採決を行います。
請願第18号
新型コロナウイルスの感染対策と県民の命と健康を守ることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
松尾和久委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第18号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第19号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
薬務衛生課長） 請願第19号健康への影響が心配される農薬の残留基準緩和を撤回することを国に求める請願につきまして御説明させていただきます。
食品中に残留いたします農薬等につきましては、食品衛生法に基づき一定の量を超えて残留する食品の販売等は禁止されており、食品ごとに残留基準値が設定されております。
残留基準値は、動物を用いた毒性試験結果等の科学的データに基づき、国のリスク評価機関であります食品安全委員会が農薬ごとにリスク評価を行い、その結果を受けて、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会において審議し、食品ごとの摂取量を考慮の上、決定しているものでございます。
グリホサートは、除草剤として広く用いられている物質でありますが、平成17年に暫定基準値が設定されまして、平成29年に小麦、ソバなどで所要の手続を経て残留基準値が設定されました。
請願にあるように、引上げの倍率のみを取り上げれば大幅な引上げに見えますが、国が参考として示している国際基準値と同レベルの数値であります。
諸外国では、グリホサートの使用等の規制、禁止の動きも認められますが、我が国では、平成29年の残留基準改正時に、国により適切な審議、評価が行われており、発がん性試験、遺伝毒性試験の結果、食品を介した農薬の摂取においては発がん性を示さないと結論づけられており、安全性は担保されているものでございます。
なお、パンからグリホサートが0.03から0.23ミリグラムパーキログラム程度が検出されたという消費者団体による情報は承知しているところでございますけれども、通常の摂取量であれば１日の摂取許容量に達する量ではなく、健康には問題ないものでございます。
○（
松尾和久委員長） 委員の皆さん、意見等ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） ないようですので、採決を行います。
請願第19号健康への影響が心配される農薬の残留基準緩和を撤回することを国に求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
松尾和久委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第19号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、
保健福祉部の審査を終了いたします。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、県民環境部の審査を行います。
午前11時27分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。
それでは、県民環境部の審査を行います。
今回は予算等の付託議案はありませんので、県民環境部の所管事項について質問をお願いしたいと思いますが、質問に入る前に、理事者から報告したい事項がある旨の申出がありましたので、許可します。
○（
原子力安全対策推進監） 11月25日の県原子力安全専門部会において、四国電力から事前協議を受けている、伊方原子力発電所に計画されている乾式貯蔵施設及び２号機廃止措置計画についての部会報告書を取りまとめましたので、その結果と今後の予定等につきまして、お手元の乾式貯蔵施設に係る原子力安全専門部会報告書概要という資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず最初に、審議経緯等を説明したいと思いますので、すみませんが、最後のページの審議経緯及び今後の対応を御覧ください。
１、審議経緯ですが、乾式貯蔵施設については、平成30年５月に事前協議を受けて以降、７回の専門部会のほか、先行事例である東海第二発電所及び福島第一原子力発電所の乾式貯蔵施設の現地視察を実施しており、また、２号機廃止措置計画については、平成30年10月に事前協議を受けて以降、５回の専門部会を開催し、部会報告書の取りまとめを行っております。
次に、２、今後の対応でございますが、今後、親委員会である管理委員会にこの２つの専門部会の結果を諮り、その審議結果を知事に報告したいと考えております。
それでは、まず乾式貯蔵施設の報告書概要について御説明したいと思いますので、１ページ目を御覧ください。
１、乾式貯蔵施設設置計画の概要でございますが、乾式貯蔵施設については、２つの図で示しておりますように、右の乾式キャスクと左の乾式キャスクを保管する貯蔵建屋から構成されております。
この乾式キャスクには、15年以上冷却した使用済燃料を貯蔵します。乾式キャスクの形状は円筒形の金属製容器であり、高さ5.2ｍ、直径2.6ｍで、重さは使用済燃料を収納した状態で約120ｔでございます。
なお、この乾式キャスクは輸送、貯蔵兼用であり、最終的にはこの容器のまま六ヶ所再処理工場に運ぶこととなっております。
次に、左の貯蔵建屋でございますが、東西約40ｍ、南北約60ｍ、地上約20ｍの鉄筋コンクリート造となっており、乾式キャスクを最大45基、使用済燃料集合体の数としては約1,200体が収納可能な設備となっております。
また、本施設の運用開始は令和６年度からとなってございます。
続きまして、２、安全性確認結果を御覧ください。
専門部会では大きく次の点を確認しております。
まず、地震に対しては、基準地震動650ガルを上回る、おおむね1,000ガルの揺れに対する耐震性を確保すること、また、津波に対しては、想定される最大の津波である基準津波8.12ｍに対し、海抜25ｍに設置することを確認しております。
次に、乾式キャスクに求められる４つの安全機能ですが、一次蓋と二次蓋の二重蓋により適正に閉じ込め機能が確保されていること、バスケットと呼ばれる仕切り板で使用済燃料間の距離を保つことにより臨界防止機能が確保されていること、ガンマ線と中性子の遮蔽層を設けることにより放射線の遮蔽機能が確保されていること、また、使用済燃料から発生する熱を乾式キャスク表面に伝え、外気で適切に冷却する除熱機能が確保されていることを確認しております。
最後に、使用済燃料の搬出ですが、11月13日の専門部会では、資源エネルギー庁から核燃料サイクルの推進にしっかり取り組むことを確認し、四国電力からは、専門部会も含めて、機会あるごとに、乾式貯蔵施設での貯蔵は一時的であり、安全協定に基づき、再処理工場の稼働状況等を踏まえ、計画的に搬出することを確認しているところでございます。
続いて、次ページの３、審議結果を御覧ください。
審議結果につきましては、原子力規制委員会の審議結果は妥当なものと判断し、その上で、県民の安全、安心の確保のため、下記の事項を要望しております。
まず、（１）設置工事などにおける安全確保への取組についてですが、３号機の運転と１、２号機の廃止措置、乾式貯蔵施設設置工事などの様々な作業を並行して実施することとなるため、事前に、あらゆる視点から安全性を確認し、安全確保を最優先に取り組むことを要望しております。
次に、（２）貯蔵期間中における安全性向上に向けた新知見の反映等についてですが、国内外における知見を継続的に収集するとともに、伊方発電所敷地内での保管状況等を積極的に調査、研究し、対策を適時適切に講じることを要望しております。
続いて、（３）使用済燃料の計画的な搬出に向けた取組についてですが、使用済燃料を計画的に搬出するとともに、使用済燃料の保管状況や搬出計画等について専門部会に報告することを要望しております。
最後に、（４）原子力政策の理解促進についてですが、国は、核燃料サイクルや使用済燃料対策などの原子力政策について、長期的な視点に立った丁寧な説明を継続的に実施することを要望しております。
続きまして、３ページ目にございます２号機廃止措置計画について御説明いたします。
まず、１、廃止措置計画の概要でございます。
今回、事前協議がございましたのは、廃止措置の全体概要及び第１段階の具体的内容でございまして、全体概要につきましては、１号機と同様、全体工程を４段階に区分し、約40年かけて実施することとなっております。
右に全体工程を示した図をつけてございますが、第２段階以降に放射性物質を取り扱っています管理区域内設備の解体が行われることとなっておりまして、第１段階の約10年間は基本的には放射性物質の減衰を待つ期間となっております。
第１段階の具体的内容につきましては、次の２、安全性確認結果を御覧ください。
専門部会では、廃止措置の第１段階として次の点を確認しております。
まず、燃料の搬出に関しては、第１段階期間中に、使用済燃料を六ヶ所再処理工場、３号機使用済燃料ピットまたは乾式貯蔵施設に搬出することを確認しております。
次に、放射性物質の付着状況の調査ですが、解体撤去を本格的に行う第２段階以降の廃止措置のため、発電所の汚染状況を調査することを確認しております。
続いて、付着した放射性物質の除去ですが、第２段階で解体撤去する線量の高い設備を対象に、機械的、化学的除染を実施し、そのほかの設備は自然減衰を図ることを確認しております。
続いて、管理区域外設備の解体撤去ですが、安全確保に影響を与えない管理区域外設備の解体撤去について確認しております。
最後に、その他でございますが、解体に伴い発生する廃棄物のうち、放射性廃棄物として扱うものは全体の約１％であることを確認しております。
続いて、次ページの３、審議結果を御覧ください。
審議結果につきましては、乾式貯蔵施設と同様に、原子力規制委員会の審査結果は妥当なものと判断し、その上で、県民の安全、安心の確保のため、下記事項を要望しております。
まず、（１）廃止措置期間中の安全確保等についてですが、廃止措置技術に関わる国内外の知見や１号機の廃止措置作業で得られた知見を２号機の作業に反映させることなど、発電所全体の安全性向上に努めることを要望しております。
次に、（２）人材確保、育成についてですが、廃止措置に関しては約40年にわたる長期的な作業であり、３号機は今後とも供用していくこととしていることから、これらを安全に行うため、人材の確保、育成に取り組むことを要望しております。
続いて、（３）低レベル放射性廃棄物の処分についてですが、低レベル放射性廃棄物の処分先については、現時点において明確にされていないため、これらの処分について発生者責任の原則の下、責任を持って取り組むこと、また、国は積極的にサポートすることを要望しております。
最後に、（４）今後の段階的な確認についてですが、今後、４段階で行われる廃止措置について、各段階における詳細なプロセスや進捗状況などを、原子力安全専門部会に対し説明することを要望しております。
県では、本専門部会の結果も踏まえ、今後とも県民の皆様の安心、安全の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございました。
ただいまの報告事項に関することも含め、所管事項について質問はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 御報告ありがとうございました。
経団連の会長さんも、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すためには原子力エネルギーに頼らなければならないとおっしゃったように、代替エネルギーが見つかるまでは、安全、安心の確保をしっかりとやって、原子力を活用していかなければならないのかなと感じています。
乾式貯蔵施設の設置について、原子力安全専門部会の審議結果を受けて、県としては原発の安全、安心に向けて取り組みながら進めていくということでよろしいですか。
○（
原子力安全対策推進監） 乾式貯蔵施設の設置につきましては、まだ県として了解したということではなくて、管理委員会の御意見や県議会での御議論、また、伊方町の意見等を踏まえて最終的に判断していくこととしております。
ただ原子力に関しましては、安全確保を大前提に取り組んでいくものと考えております。
○（
中田晃太郎委員） 決定したわけではないということですけれども、県として、この審議結果をどのように評価しているのですか。
○（
原子力安全対策推進監） 原子力安全専門部会では、乾式貯蔵施設の先行事例である東海第二発電所や福島第一原発を現地調査するとともに、計７回開催した部会において、乾式貯蔵施設の耐震性、使用済燃料を乾式キャスクで安全に貯蔵するための閉じ込め、臨界防止、遮蔽、除熱の４つの機能等について、四国電力と原子力規制庁に直接確認するなど、技術的、専門的観点から厳しく審議いただき、安全性が確保されることを確認しております。
また、乾式貯蔵施設については、安全性に加え、一時的貯蔵であることが重要であることから、専門部会では四国電力に対し、乾式貯蔵施設はあくまでも使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの一時的な保管施設であることを確認するとともに、資源エネルギー庁には、国策である核燃料サイクルの中核施設である六ヶ所再処理工場などの竣工に向けた取組が着実に進んでいることを確認した上で、11月25日の国の審査結果を妥当と判断するとともに、４項目の要望事項を盛り込んだ報告書が取りまとめられたところでございます。
○（
中田晃太郎委員） 単純論で言えば、それは無いにこしたことはないんですけれども、必要なエネルギー源として、引き続きしっかりと安全確保に取り組んでいただけたらと思います。要望でお願いいたします。
続けてもう一ついいですか。
○（
松尾和久委員長） はい、どうぞ。
○（
中田晃太郎委員） 鳥インフルエンザについてですけれども、香川県で見つかって、福岡県、兵庫県、昨日は広島県でも出たということで、近隣県で発生しており、いつ愛媛で発生してもおかしくない状況だと思います。対応するのは農林水産部だと思いますが、鳥インフルエンザの感染状況など、県としてどのように調査されているのか、お教えいただけますか。
○（
自然保護課長） 鳥インフルエンザに関してお答えさせていただきます。
香川県では、11月５日に三豊市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認されて以降、12月３日までに10件の高病原性鳥インフルエンザが確認され、100万羽以上の養鶏が殺処分されています。
また、11月25日には福岡県、兵庫県、12月１日には宮崎県の養鶏場でも高病原性鳥インフルエンザが発見され、12月７日現在で、香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県、奈良県、広島県の６県で発生しておりまして、国内で殺処分された鶏は200万羽を超え、一シーズンの殺処分数では過去最多となってございます。
また、渡り鳥のふん便や死亡野鳥からも高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されておりまして、12月７日現在で、北海道、鹿児島県、新潟県、和歌山県、岡山県の１道４県で確認されておりますが、正確に申しますと、和歌山県と岡山県については簡易検査で陽性となっていまして、まだ確定には至っておりません。
鳥インフルエンザにつきましては、渡り鳥によってウイルスが運ばれるケースが多いことから、環境省では現在、全国の警戒レベルを最高ランクの対応レベル３に引き上げておりまして、渡り鳥などの野鳥の大量死などについて監視強化を図っております。
本県におきましても、環境省などの通知に従いまして、野鳥のふん便調査や死亡野鳥等の調査を実施しておりまして、11月13日には西条市で採取した野鳥のふん便100検体をつくば市の国立環境研究所に送付して、今、検査中でございます。まだ確定は出ておりませんが、現時点では陽性との連絡は受けていないところでございます。
また、鳥インフルエンザに感染しやすいとされる渡り鳥につきましては、職員の巡回や市民からの通報等によりまして発見された死骸を回収し、県の家畜保健衛生所で簡易検査、県家畜病性鑑定所でＰＣＲ検査を実施して感染状況を調べています。11月５日に警戒レベルが引き上げられて以降、12月４日までに死亡したオオバンなどの渡り鳥９羽を検査していまして、結果は全て陰性となっています。
本県におきましても、農林水産部が中心となりまして、養鶏業者等への野生動物の侵入防止対策や二度にわたる消毒命令、消毒剤、消石灰の配付、緊急消毒を行うなどの防疫措置が取られているところですが、鳥インフルエンザの流行はまだ始まったばかりでございます。自然保護課といたしましても、農林水産部や国等と連携を密にいたしまして、危機感を持って対応していきたいと考えています。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
コロナと同じように、早期発見、囲い込みが大事なのかなと思います。媛っこ地鶏を育てられている知り合いの農家さんもたくさんいらっしゃって、不安に思われている方もいるので、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
○（
木村誉委員） 乾式貯蔵施設に関して１点だけ確認させていただきたいのですが、知事や地元が懸念されている最大のポイントは、貯蔵が一時的であるかどうかということだと思うんです。
見解については承知しているところであります。その点に関する認識をもう一度お伺いしたいと思うんですが、この報告書の中で、使用済燃料547体を第１段階期間中の約10年の間に、六ヶ所再処理工場、３号機使用済燃料ピットまたは乾式貯蔵施設に搬出するとあります。３号機ピットと乾式貯蔵施設に約10年間置いておいて、廃止措置終了までには再処理事業者に譲渡するということは、約40年後には譲渡するけれども、そしたら一時的というのはもしかして最長40年なのかなというふうにも読めたりするかもしれませんが、いずれにしても、この一時的ということに関する認識を改めてお聞かせいただけたらと思います。
○（
原子力安全対策推進監） 国は、使用済燃料を再処理し、有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、原子力安全専門部会では本年７月、六ヶ所再処理工場が原子力委員会から許可されるなど、核燃料サイクルは確実に推進しているとの説明を資源エネルギー庁から受けたところでございます。
本県と四国電力の安全協定では、使用済燃料を再処理工場へ搬出しなければならないと規定していまして、乾式貯蔵施設における使用済燃料の保管は再処理工場へ搬出するまでの一時的な保管でなければならず、機会あるごとに念押しをしているところでございます。引き続き、一時的保管であることを明確にするとともに、六ヶ所再処理工場竣工後は計画的に搬出するよう強く要請し、確認してまいりたいと思っております。
○（
木村誉委員） 引き続きお願いしたいと思います。
先日、党として、伊方原発さんの視察に行かせていただく機会がございました。今年に入ってから立て続けにトラブルがありましたので、県民の皆さんも非常に不安に感じられた年明けだったかと思いますが、１年ちょっとぶりぐらいの視察でしたけれども、セキュリティーが以前と比べて格段に厳しくなっていると実感しましたし、安全対策も飛躍的に取り組まれているなと実感しました。その取組に敬意を表したいと思いますが、今のコロナ禍にあって、人間という部分の安全対策で、ちょっと次元が違う意味で最近報道を見させてもらったところです。
四国電力グループ会社の従業員の陽性が確認されて、66人の方が自宅待機するという報道がありましたけれども、今の自宅待機の状況、所内の感染の現況、そのあたりをまずお聞かせいただけたらと思います。
○（
原子力安全対策推進監） 今回の陽性者が出た件でございますけれども、四国電力では、３密回避の徹底に加え、県外作業員の入構前のＰＣＲ検査など、
新型コロナウイルスの感染症対策を徹底していたと認識してございますが、発電所内では多くの従業員が働いていることや、全国的な感染拡大状況などを踏まえれば、伊方発電所の関係者が生活の中で感染することもあり得ると考えております。
ただし、感染者が判明した場合は、それを発電所内で広げないこと、そして原発の運用に影響を与えないことが最も重要であると考えておりまして、今回は、保健所と連携しながら、接触者の自宅待機や消毒など、速やかに必要な対策を行うことにより、感染拡大が防止できたと考えております。
四国電力には、今後とも
新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底するなど、伊方発電所の安全確保に万全を期していただきたいと思っております。
なお、66人の自宅待機に関しましては、現在、解除されているということでございます。
○（
木村誉委員） 今、２号機も停止しているとはいえ、保安対策や追加の点検でかなりの方が発電所に出入りされていると思いますが、まず、現状どのぐらいの方が仕事をされているのか教えていただけますか。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方発電所の作業人数でございますけれども、社員は350人で、グループ会社等の作業員が1,700人と聞いております。
○（
木村誉委員） そうすると、コロナに関していうと、恐れるのがクラスターの発生だと思います。現状は伊方原発の運営の影響はないということですし、自宅待機も解除されているということですが、ただ今後、そうした出入りがある中で陽性者が出ないとも限らないわけで、万一出た場合、多くの方々がオペレーションできなくなると思いますが、人員確保とか補充の見通しはどんな感じでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方発電所の運転に関しましては、保安規定で最低の人数が決められておりまして、運転停止している３号機で必要な運転員は５名以上となってございます。運転員が感染した場合は、所属する班を全員自宅待機として、ほかの班で対応することとしておりまして、その辺は十分な人数がいると聞いております。
○（
木村誉委員） 分かりました。いずれにしても、自然災害やテロ対策などといったハード面の対策は本当に飛躍的に取組が進んでいることを実感した一方で、今のコロナ禍において、人間の健康などの部分に対する対策も、原発の安全対策の１つであることを改めて痛感させられたところです。
したがいまして、今、第３波ということでございますけれども、状況は予断を許しませんので、そうしたことも含めたさらなる安全対策を進めていただけたらと要望いたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（渡部浩委員） 先ほど乾式貯蔵施設の報告を受けましたけれども、木村委員も言われましたが、廃止措置を約40年かけて実施するということは、一時保管を約40年行う見通しかなと感じております。今回の乾式貯蔵施設の設置計画は国内で初めてですよね。そういった中で、先ほどからも再三再四、一時的保管であるという説明がありましたが、あとはこの乾式貯蔵施設の安全性が県民の皆さんにとっての関心事だろうと思います。
素朴な質問ですが、乾式キャスクの耐用年数は60年ぐらいだったと思いますけれども、建屋の耐用年数も同じぐらいでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 長期貯蔵についての御質問だと思いますけれども、乾式キャスクにつきましては設計貯蔵期間を60年に設定してございまして、放射線や熱、化学的影響に対しまして、問題ないことを確認してございます。
貯蔵建屋につきましては、適宜クラック等の補修を行うことにより、乾式キャスクの耐用年数である60年を超えて、必要な耐震性を確保しながら、安全に使用できると聞いておりまして、その辺は原子力規制庁も適宜確認していくものと考えております。
○（渡部浩委員） やはり、そういうことが皆さんの安全、安心という理解を得られることになると思います。乾式キャスクのことだけ言っていて、建屋のことは全然分からないので、今後、広く理解を得るためにはそのあたりの説明も必要ではないかと思いますし、報告の仕方にも努力をしていただきたいと思います。
○（防災局長） この乾式貯蔵施設での保管期間について、廃止措置の期間は約40年ということで、それまでには使用済燃料を搬出することになっていますけれども、あくまでこれは最終的な期間でございまして、県といたしましては、安全協定にもございますように、六ヶ所再処理工場への搬出が可能となりましたら順次計画的に搬出していただくことを基本にしていまして、引き続き、一時保管であることと、計画的な搬出について求め続けたいと思っております。
○（
防災安全統括部長） １点補足させていただきたいと思います。先ほど御説明した約40年の廃止措置は２号機に係るものでございますが、発電所自体は、１号機が廃炉、それから２号機が今回の廃炉計画の申請をされており、３号機は運転を行っております。40年のお話が出ていますのはあくまで２号機の使用済燃料でございますので、３号機も含めた全体の使用済燃料につきましては計画的に搬出を要請していくということでございますので、その辺の御理解をいただけたらと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
西田洋一委員） 知識としてちょっとお伺いしたいのですが、報告いただきました乾式貯蔵施設の関係で、15年以上冷却した使用済燃料を貯蔵とありますが、15年冷却すると使用済燃料の温度はどの程度になるのですか。
○（
原子力安全対策推進監） 使用済燃料プールの水温と同程度になると聞いておりまして、20から30℃程度だと思います。
○（
西田洋一委員） そうなりますと、これも知識としてお伺いしたいのですが、（４）の除熱機能のところに、表面温度最大約130℃、建屋内温度約45℃とあります。130℃というのは当然最大ですから、キャスクの耐久力はそこまでの安全度の幅を持っているということで、先ほど説明いただきました20℃、30℃ぐらいで安定しているという理解でよろしいのでしょうか。
○（
原子力安全対策推進監） 20℃、30℃と申しましたのは使用済燃料プールに入れているときの温度でございまして、乾式キャスクで保存する場合の使用済燃料の温度はもう少し高いと思っています。いずれにしても、乾式キャスクの表面温度は最大でも130℃ということで、除熱は十分にできると評価されております。
○（
西田洋一委員） ２号機の廃止計画の概要の中で、付着した放射性物質の除去のところに、高線量設備は機械的・化学的除染を実施となっているのですが、特に除染の度合いですよね。例えば素人的にいうと、今の福島の汚染水の問題で、トリチウムという除去しにくい物質があるということです。詳しく分かりませんが、この除染というのが、要するに、どの程度のレベルなのか、100％除染できるんですよということなのか、その辺の基準がちょっと分からないので、専門部会がある程度同意した機械的・化学的除染はどの程度のことを想定されておられるのか、もし分かったら説明していただければと思います。
○（
原子力安全対策推進監） すみません。どの程度の線量が除染されるかについては、今、手元に資料がないんですけれども、第１段階は基本的に放射線量の低減を図る期間と申しましたが、それでも第２段階以降で行う解体に向けて、部分的に線量の高い配管等がございますので、そういったところを部分的に除染する計画となっております。なお、除染により、周りで作業をするために支障がない程度まで放射線量を低減することとなっております。
○（
西田洋一委員） 化学的除染が可能だということですか。
○（
原子力安全対策推進監） はい。
○（
西田洋一委員） ちょっとくどいようですが、福島の汚染水の処理でも、ＡＬＰＳで汚染水を処理しても、どうしても残ってしまうという問題が出て、それとつながってしまって、機械的・化学的除染がどの程度までできるんですよと言われれば我々も安心なところがあるのですが。
○（
原子力安全対策推進監） 機械的除染は、配管等の内面を削り取って除染する方法でございまして、化学的除染は、薬品を流して放射性物質を除去するものでございます。
伊方発電所では、廃止措置期間を約40年と長い期間取っておりまして、基本的には自然減衰を待つこととしておりますが、こういった機械的・化学的除染は、携わる作業員の方に被曝するおそれがあることから、一部の高線量設備にとどめているところでございます。
○（
西田洋一委員） では、最後にもう一つ。実は午前中の
保健福祉部で、コロナ関係の議論をしまして、その中でも、コロナに関する誹謗中傷などが社会問題になっている状況で、知事自らも発言をしておりまして、実態は非常に深刻ではないかと感じております。
例えば、大洲地区は感染者がゼロなので、皆さん、第１番目の感染者にはなりたくないと言っていて、なったときに大変なことになるという恐れみたいな気持ちさえ持っているんです。これはいろんな要素があってそうなっているんだろうと思うのですが、しかし人権というところまで影響が及んでいるという実態がある中で、これは非常に深刻です。それも感染された方、あるいは医療関係者の方々など、どんどん広がっていくわけです。そして、地域間でも、やはりコロナに対する恐怖感が蔓延しておりまして、人権侵害みたいな誹謗中傷などが起こっている状況になっているので、人権問題の視点から現状をどういうふうに捉えているか聞かせてもらえたらと思います。
○（
人権対策課長）
新型コロナウイルス感染症に関します差別や誹謗中傷などにつきましては、必要に応じまして１日３回程度、人権対策課の職員がインターネット上の複数の匿名掲示板等の書き込み内容を確認しておりまして、感染者の特定につながりかねない学校名や勤務先の名称など、悪質な書き込みがないかモニタリングをしております。
そのほか、法務局や市町、関係機関と情報共有を図りますとともに、関係団体とも連絡会等で実態把握に努めているところでございます。
また、県人権啓発センターにおきましては、被害者等からの相談に応じているところでございまして、こういった取組を通じまして、
新型コロナウイルス感染症に関します差別や誹謗中傷などの実態把握に努めているところでございます。
○（
西田洋一委員） 大変御苦労さまでございます。コロナの感染が拡大する中、
医療従事者等対策に携わる方も増えざるを得ない中で、しかしコロナには打ちかたなくてはいけませんから、あらゆる手だてをしていかなくてはいけません。一部医療機関では、看護師などの人員不足の問題も聞きます。こういう誹謗中傷による人権侵害的なことについては、人権対策課においても現場と協力して、しっかりとした対応、対策を講じてほしいという要望でお願いしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（松尾和久委員） 時間があるので１つお聞きしたいんですけれども、県が６月からＬＧＢＴの電話相談を開始したと承知しているんですけれども、その利用状況はどうかということと、性的マイノリティーに対する理解を進めていこうとする県の施策について教えていただけたらと思います。
○（
人権対策課長） ＬＧＢＴの電話相談でございますが、性的マイノリティーの方やその御家族が、より安心して的確な相談を受けることができるように、６月から毎月第二月曜日と第四日曜日の月２回、18時から21時までの間、当事者団体に委託をしまして実施しております。
これまでの相談件数は、11月末までの６か月間で計20件となっておりまして、相談者の属性といたしまして最も多いのが当事者、次いで親からとなっており、当事者からの相談は10代から50代の幅広い年代から寄せられております。
相談内容といたしましては、同性愛者であることの生活上の支障やパートナーとの関係に関する悩みといった同性愛に関する相談が最も多く、次いで心と体の性の不一致や生活上の悩みといった性別違和に関する相談となっております。このほか、保護者からの相談といったものがございます。
今後も相談窓口の周知に努めますとともに、相談実績やニーズを踏まえまして、より利用しやすい制度となるように充実を図っていきたいと考えております。
また、性的マイノリティーに関する県民の理解促進に向けまして、これまでも、啓発冊子の配布や啓発講座等の開催、また、人権啓発イベントでも重点的に取り上げるなど、積極的に啓発活動に取り組んでまいりましたが、今年度はさらに取組を強化いたしまして、県の行政文書の性別記載欄の見直しや、７月から８月にかけて県、市町の職員を対象にした研修会を県下６か所で実施、また、９月から10月にかけてエミフルMASAKIをはじめ、県下４か所で啓発のパネル展などを開催しております。
今後は、企業におきましても性的マイノリティーに関する理解が進みますよう、企業向けの理解促進ハンドブックを作成し、年明けに県下３か所で企業向けのセミナーを開催することとしております。
今後とも、こうした取組を通じまして、県民の理解促進と当事者への支援を充実させまして、性的マイノリティーに関する差別や偏見の解消に努めてまいりたいと考えております。
○（松尾和久委員） ありがとうございます。
なぜ聞いたかというと、ニュースなどで、東京や四国の県庁所在地でも、性的マイノリティーの支援策の一つとしてパートナーシップ制度が認められたということをお聞きしました。
一方で、当事者団体の皆さんや、いろんな方のお話を聞くと、東京みたいに自分の家族や親戚もいないところでは、そういう制度は利用しやすいかもしれないが、地方においては、地域の理解がまだできていない中で制度ができてしまうと、せっかく今、お互いが周りと調和しながら静かに暮らしている生活が乱されるのではないかという懸念を抱く人もいるとお聞きしました。
そこで、県として、パートナーシップ制度というものに対するお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○（
人権対策課長） パートナーシップ制度は、主に同性カップルを対象に、夫婦同様のパートナーとして自治体が認めるものでございまして、この制度自体、法的な拘束力はございませんが、公営住宅への入居や公立病院での入院、手術時の同意ができるというメリットがございます。
このパートナーシップ制度は、令和２年10月１日現在、全国で60の自治体が導入済みでございまして、四国では高松市、三豊市、徳島市の３市が導入済みとなってございます。
県内市町に具体的な動きは出ておりませんが、松山市におきましては、国や他の自治体の状況を見極めながら、調査研究していると伺っております。
当該制度につきましては、先ほども申しました同性カップルで公営住宅に入居できるなどのメリットがあること、また、性的マイノリティーに対する社会的な理解につながるということから、導入を望む声がある一方で、性的マイノリティーの方の中には、できるだけそっとしておいてほしいという声や、まだまだ性的マイノリティーに対する理解が進んでいない中で、こういう制度ができても利用するのは難しいという声もございますし、また、婚姻制度に関わる問題であるので慎重に対応すべきであるという意見もございます。
このように、パートナーシップ制度につきましては賛否両論ございますことから、県といたしましては、今後とも、関係団体はもとより、国や他の自治体の動きを注視しつつ、幅広い議論が必要であると考えております。
また、今年開設した電話相談におきましても、パートナーシップ制度の導入を求める意見は今のところ寄せられていないということもございまして、まずは性的マイノリティーに対する県民の理解促進に努めることが重要であると考えております。
○（松尾和久委員） 私も、東京とか香川のニュースを見て、そういう制度ができるところはすごく先進的で、こういう方々にとってもいいことなのかと思っていたんです。
ところが、先ほども言いましたように、当事者にとってはオールオーケーなわけでもないということも聞きまして、制度を導入するよりも先に、地域の人や我々の理解を進めることが先だと感じましたので質問させていただきました。県においても、そういった多様な価値観に基づいて、皆さんが幸せに暮らせるように今後とも意を図っていただけたらと思いますので、要望させていただけたらと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに質問はございませんか。
○（
木村誉委員） 防災、減災に関連しまして、今回、本会議で質問させていただきました中で、河川の流域災害、広域避難の角度で取り上げさせていただきましたが、答弁をお聞きしていますと、これからは国の方で、その情報の出し方の抜本的な見直しを含めて検討されて、それを県としても注視しながら、というくだりがありました。今、県の防災情報の発信方法をいろいろ拝見しておりますと、例えば防災ウェブとか防災メールなどがあるわけですが、これは文字情報だけで、しかもメール配信という、今の時代からするとちょっと古いのではないか、また、情報のアクセスということでいうと、なかなかハードルの高いことなので見直しが必要かなとも思っています。
今月の広報紙の愛顔のえひめを拝見しますと、南海トラフ特集で、その中に、防災アプリひめシェルターのことがありました。
私もインストールさせてもらっていまして、非常に便利だと思うんですけれども、たしか本会議で、来年度は防災アプリひめシェルターを拡充、強化していくという答弁がございました。このあたり、登録者数も含めて御説明をいただけたらと思います。
○（
防災危機管理課長） 災害時に県民の皆様に様々な情報を発信するということで、その一環としまして、県と市町、関係機関との連携を図りまして、平成28年度から災害情報システムを運用させていただいております。災害情報システムを運用してきた中で、木村委員がおっしゃられましたとおり、西日本豪雨において、避難情報が文字中心で県民にとって分かりにくいという課題がございました。
そのため、文字中心の情報から、地図形式で避難情報を表示しまして、県民が直感的に危険度を把握し、迅速な避難行動を促すよう改善を図ることとしています。
また、発災当初に被害の全容把握がなかなかできなかったという課題もございましたので、今回、衛星データやＡＩ等を活用して被害状況を迅速に把握するとともに、国との連携が十分図られていなかったという課題もございましたので、国との連携強化を図ることとしております。
ひめシェルターの登録者数につきましては、12月７日時点で約２万1,000人ということで、着実に増加しております。引き続き、様々な媒体を使いまして、皆様にひめシェルターを登録していただき、分かりやすい避難情報を発信して、適切な避難行動につなげたいと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○（横田弘之委員） 大変初歩的なことを教えていただきたいんですけれども、アメリカはトランプ大統領が引っ込んで、１月20日からバイデンさんが大統領に就任されますが、バイデンさんが大統領になると世界協調ということをしながら、離脱していたパリ協定にも参加されると思うんです。そうすると、温室効果ガスを出さないようにしようということがこれから世界の共通の課題になってくると思います。
今、我が国は原子力というものを積極的に導入して、原発によって電力を確保している部分と、裁判などがあって、なかなかうまくいかない部分があります。特に伊方発電所は止まってしまっているという中で、愛媛県の電力供給について、どれぐらいの電力が必要とされているのか、また、それを賄うための電源構成比率が分かったら教えてください。
○（
環境政策課長） 本県における電源構成比率につきましては経済労働部の所管となっておりますので、当課の方では、回答をお控えさせていただきたいと思います。
○（横田弘之委員） 大変失礼しました。所管違いということで、また、それは調べましょう。
ただ問題は、所管が違うと言っても、基本的に私たちの生活を支えるのは、石油、化石燃料、ガソリンその他よりも電力です。自動車も全部電力で動く。これも経済労働部の所管になるんでしょうけれども、そういう流れの中で、県全体で考えるならば、やはり電力を確保しなければいけないと思います。一方、自然環境を保護していくためには温室効果ガスの排出をゼロにする。総理はゼロにすると公約しているんですから。それに対して愛媛県はどうするのかという問題になってくると思うんです。ですから、経済効果は他部局であっても、そうであっても、環境問題という観点からいくと、県民環境部としてどのように対処していくのかという点について、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○（
環境政策課長） 本県におきましては、国に先駆けまして、地球温暖化対策実行計画で2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにするという、いわゆるゼロカーボンを宣言しております。それについては菅総理も御発言されております。今後、国の成長戦略会議におきまして、電力の高度な活用や水素の活用、二酸化炭素の回収、再利用等の検討が行われることとなっており、また、環境対策で２兆円規模の基金を積むという動きもございます。こうした国の動きを踏まえまして、県の温暖化対策に関する施策について、引き続き検討していきたいと考えております。
○（横田弘之委員） これは大変大事なことだけれども、担当の部局がまたがってしまっていて、エネルギーというものに関わってくると経済労働部になるし、自然環境に配慮したエネルギーとなると県民環境部の環境局になり、それが危険かどうかということになると防災局になる。したがって、ここだけでは論じにくいというのはよく承知しますが、県全体でいえば、これから愛媛県民が快適な生活を営んでいく上で、環境の保全というものを考えるならば、県民環境部がやらないといけない問題になってきますよね。アメリカをはじめ、世界の流れが大きく変わり、温室効果ガスを出さずに地球環境を保全しようという流れは当たり前のこととして出てくると思うんです。そういう流れの中で、大変美しい自然がいっぱいあって、すばらしい県土を持っている愛媛県は、これをどうやって維持しながら新しい時代を生きていくのか。環境問題の観点からいくと、やはりみんなで真剣に考えないといけないと思います。経済活動をするには当然電力が要りますよね。一方、伊方発電所の３号機は止められてしまっている。今はまだ経済活動に支障はない程度で、化石燃料などで補充しているけれども、それが経済労働部の問題であっても、やはり環境への影響があることを考えるならば、これは真剣に考えないといけない問題だと思います。
ぜひ一つ、統括部長、それから
県民環境部長にお願いしておきたいのですが、かねてから私が言うように、縦割りを越えて論議してほしい。そして、これは今のコロナと同じですが、これからの将来構想としての県民の安全、安心をどうやって確保するか、経済活動をどうやって確保するかということを、ぜひ長い目で見て考えてもらうことをお願いしたいということを申し上げて、ほかの部局ともよくすり合わせてやっていただきたいと思いますが、どう思いますか、福井統括部長。
○（
防災安全統括部長） 私の担当は、基本的には安全対策なので、全般的な話はなかなか難しいですが、現在、国の方でエネルギー計画の見直しが議論されておりまして、今後のエネルギーの在り方については、その中で検討されるものと思います。
原子力発電に関して申しますと、これまで本会議でも答弁させていただきましたとおり、出力、コスト、安定供給の３つの条件を満たす電源が確保されるまでは安全対策を徹底して、一定程度利用しなければならないということで、伊方発電所での発電を活用しているところでございます。
先ほど御議論いただいた乾式貯蔵施設の設置、それから２号機の廃炉措置につきましても、安全対策を徹底しながら取り組むことは当然のことでございます。事前協議に対する対応については、これから判断していくことになりますけれども、使用済燃料の一時的保管は、これまでも国に対して対策の推進をしっかり要望していますし、また、四国電力に対しても一時的保管であることをしっかり要請、確認しているところでございます。
また、３号機につきましては、今年当初にトラブルがございましたが、安全対策をしっかりやるということで、四国電力の報告書を検証して、県からも追加的な要請をして、安全対策にしっかり取り組みながら進めるように要請しております。
現在、裁判や特定重大事故等対処施設の完成の遅れ等で運転を停止しており、再稼働の時期はちょっと分かりませんが、いずれにしましても、県民生活に必要な電源でございますので、今後とも安全対策をしっかりと求めて指導していきたいと考えております。
○（横田弘之委員） 大変ありがとうございました。コロナやＩＴを含めて、今、世の中がぐわっと変わっているんですよ。したがって、今までのような縦割り行政、例えば中央官庁の持つセクショナリズムなど、そういうものだけで処理できない時代に入ってしまっていることを、今回のコロナを経験して物すごく感じるんです。これは県だけでどうこうできる問題ではありませんが、ただ国民全員がこれから新しい時代を生きていくためには、やはりエネルギーが非常に大事ですから、それを安全に確保するということからいえば、単に経済労働部や経済産業省だけではなく、あらゆるものが総合して新しい時代を開いていかないといけない。総理が温室効果ガスの排出はゼロにするんだということを大きく掲げていますが、これはまさにこの部局の課題ですので、ぜひ頑張っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○（
松尾和久委員長） ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質問もないようですので質疑を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は２月５日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が２月２日火曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が２月３日水曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が２月２日火曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が２月４日木曜日午前10時から、それぞれ開催することが決定されました。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時８分 閉会...